主張と政策

「結婚したくてもできない」「子供を産み育てたくてもできない」という、若い世代が多く、そんな状況を生み出す政治は間違っています。子育てできる環境を整えることが第一。義務教育が終わるまで1人につき2.6万円の子ども手当創設を目指します。フランスなどでは、このような政策で出生率がアップしています。何が必要なのかを理解し、政治が決断できるかどうかが重要なのです。
大阪は母子家庭の比率が高いです。自身の妹もシングルマザーとして頑張っています。6人に1人と言われる子どもの貧困解消のためにも、母子・父子家庭への支援を更に充実させ、子育てパパ・ママを応援していくことが重要です。

子どもたちは「日本の未来」です。何より大切なのは教育。私たちの税金は、子どもたちにこそかけるべきなのです。しかし現在、公財政教育支出の対GDP比において、日本は先進国の中でも最下位のレベルです。より多くのお金を教育へかけて、多才な人材育成を行う必要があります。
わが党が創設を目指す月額の子ども手当2.6万円は言うに及ばず、高等学校無償化の所得制限撤廃、給付型奨学金の創設等。日本の未来を担う子どもたちに多くの予算を使うべきだと考えます。

今や日本人の平均年収は、400万円。子どもの貧困は6人に1人。非正規雇用が3人に1人。安倍政権は大企業・グローバル企業優遇の歪んだ社会を作ろうとしています。貧富の差は益々拡大しています。格差が広がれば社会不満は増大し、治安は悪化、国としても安定しなくなります。なんとしてもこの格差を食い止める必要があります。
具体的には、負担余力のある「富裕高齢層」から「中低所得勤労層」への所得の再分配が必要となります。累進税率の抜本的な見直しや金融所得の課税強化、中低所得勤労世帯の社会保険料負担の軽減等、あらゆる手を尽くしていくべきだと考えます。

絶対に脱原発!新エネルギーの確立を。

3.11 東日本大震災以降、何度か福島入りさせて頂き、現地のお母様や避難したくてもできない人達の声を聞いて参りました。原発は確かに便利なエネルギーではありましたが、未だに核廃棄物処理方法はなく、一度事故を起こすと何十年も作業員たちの犠牲の元の事故処理作業、多額の賠償金が発生します。事故を起こさなくても核のゴミを子孫に押し付ける、そのようなエネルギーは廃止しなければなりません。まずは再稼働停止、再生可能エネルギーの開発、普及を進め、新たなビジネスと雇用を作ります。原発事故の全ての被害者(原発収束作業員含む)には医療などの支援、区域外避難者についても、住宅、医療支援を行います。

財源はどうするの?

例えば、国が使途を決めてしまう「ひも付き補助金」を、地方が自由に使途を決めることが出来る「一括交付金」に変えることにより、今よりも少ない予算で、地方自治体は効果的な事業を行うことができます。そして、余った予算を子育てや教育などの社会保障分野に充てることができます。

また、子育て支援の費用が3,000億円も不足しているとも言われている中、現政権は2年間で約25兆円もの税金を海外に援助・投資しています。さらにトランプ大統領に対し、日米合同で51兆円ものアメリカの為の雇用、インフラに支援投資をするという約束もされました。もちろん他国への支援も外交上必要ですが、まずは国内へ目を向け、必要なところに予算を配分する努力をすることが最優先だと考えます。

『子宮けい癌ワクチン』の副作用に苦しむ10代の女子が沢山います。既にワクチン被害者のお母様に会い、ヒアリングを進めてきました。記憶をどんどん失い、激痛と歩行障害に苦しみ、亡くなった方もいます。
しかし国はほとんど、ワクチンと副作用の因果関係を認めていません。保障もしてくれません。その子宮けい癌ワクチンがまた、再推奨の兆しを見せています。これは絶対に阻止しなければいけません。

真白リョウ ワクチン

動物好きな母親の元、物心ついた時から犬や猫と一緒に暮らしてきました。そして20代の時に最初に始めた社会活動は『動物愛護活動』でした。一人で毛皮反対の署名を集めて送ったり、物資や寄付を送ったりを続けていましたが、現状と向き合うことのあまりの辛さに一旦やめてしまった過去があります。政治家になった今「命を大切にする」という理念の元、動物殺処分ゼロを目指します。年々犬猫の殺処分数は減っているし、地方自治体でゼロを実現している県はあるのですが、大阪は不名誉なことに猫の殺処分数がワースト1なのです。
「他の命も大切にすることの大切さ」教育、そして行政からの働きかけを積極的にしていくべきだと考えます。

真白リョウ わんちゃん